障がい者の介護保険利用について

障害者の場合でも、介護保険の特定疾病に当てはまれば両方のサービス利用が可能です。
ただその方の障がいの内容、介護保険に該当する身体状態で判断を要します。
また、行政でも微妙に判断が違うことがあるため必ず支援者に相談してください。

以下、一般的な流れと相談方法について説明します。

65歳以上の障がい者の方

介護保険が優先となり、窓口はお住まいの地区の介護保険課になります。
介護支援専門員（ケアマネジャー）がケアプランを作成しますが、サービスの内容や機能から、介護保険サービスに相当するものがなく障害福祉サービス固有のもの※と認められるものについては、障害福祉サービスを介護保険サービスと併用して受けることができます。

※障害福祉固有のサービスとは

ケアプランナーについて

尚、介護保険サービスと障害福祉サービスの両方を利用する場合には、原則として介護保険プランにはケアマネジャー、障害福祉サービスには相談支援専門員が必要となります。
しかしプラン作成については必ずしも2名の支援員を必要とせず、ケアマネジャーがモニタリングにより作成するプランに、障がいサービスの内容を明記することで有効な場合もあります。ただし、あくまで障がいの状態や、また保険者の判断によりますので必ず確認してください。

連携体制はどうなる

障害福祉サービスと介護保険サービスを利用の場合は、双方の担当が密に連携を図り、状態や情報の交換を行い、不利益にならないように支援をしてくれます。
ケアマネジャーが両者のプランを兼務する場合でも同じで、障がい基幹相談支援センターとの報告や指示を受けながら行っていきます。

障害が重度の場合や困難ケースの場合などは、原則通り２名の支援体制をとられた方が良いでしょう。連携協力の体制も強固になり、それぞれの専門分野からの的確なアドバイスも受けられ緊急時の不安も軽減されると思います。

セルフプランとは

いづれも自分でケアプランを作成することはできますが、経験者でもない限りプラン作成の経緯はとても煩雑で困難です。
それに支援者や協力者は一人でも多いほうがよいものです。
現役時代の経験者であっても、プラン作りはプロに任せて毎日を有意義に過ごすことをおすすめします。

65歳未満の障がい者の方

障害福祉サービスが優先になります。
プラン作成は相談支援専門員が担当します。窓口は各地区の障がい基幹相談支援センターになります。

65歳以下でも、特定疾病に該当し介護保険証を所持している人は、介護保険サービスも一部利用が可能になります。
ただし、原則として障害福祉サービスが優先されますので、介護保険と共通のサービス※については、障害福祉サービスを利用しなくてはなりません。

※介護保険と共通のサービス

相談支援専門員が、障がい基幹相談支援センターと協力体制をとりながら、ケアプランを立案し支援を行います。

参考1：障害福祉サービスの利用条件

参考2：特定疾病