何をやってくれるところなの？
地域包括支援センターの役割
政令都市ではおよそ各校区内に「いきいき（支援）センター」の名前で設置されており、名前のとおり地域包括支援センターでは、お住いの地域の健康・医療・福祉を支援しています。
地区によっては役所の中に設置されていたり、役所の高齢福祉課（それに準ずる課）が、包括している場合もあります。
そこでは大きく４つの役割を持って、各専門職を配置の元、地域の方のために活動しています。
１．介護予防ケマネジメント業務
２．総合相談支援業務
３．権利擁護業務
４．包括的・継続的ケアマネジメント支援業務
具体的には、区町村が行っている福祉サービスや介護保険サービスの利用相談、介護予防のための体操教室や認知症予防教室の情報や実施、などを地域の介護保険事業所のケアマネさんたちの協力のもとで行っているのです。
また、在宅療養といった医療に関することから高齢者施設への入所のことまで相談対象としています。他には虐待に関しての有力な相談窓口でもあるのです。
迷わないように、地域包括支援センターは介護保険の道案内
ここでは要支援１と要支援２の方を対象に介護保険サービスの計画書を担当してくれるのですが、現実には要支援なのか要介護もわからない、つまりは介護保険利用についてわからない状況で相談に行く場合がほとんどだと思います。
たとえば「父（母）の様子がいつもと違ってきて不安がある」「物忘れがひどくなった気がする」「近所の方が最近家から出なくなり心配している」などなど。
自分の事、家族の事、近所のこと等なんでも地域の不安や困りごとの相談を受けてくれるのが地域包括支援センターなのです。
でもなかなか初めての相談の時は、敷居が高いですよね。個人情報の心配や、それでなくても何らかの不安を抱えているわけですから尚更のことでしょう。
「こんなことで相談して笑われないだろうか」「介護保険サービスにはまだ早すぎるよね」「家の中に他人（支援の人）が入るのは嫌だから我慢しよう」「相談したことが近所の人に漏れないかな」
多かれ少なかれ、このような気持ちを持たれているのではないでしょうか？
ご心配なさらないでください。対象者を抱えたご家族の気持ちはだいたい皆さん同じです。相談を躊躇して適切な時期を逃し、結局大変な思いをするのはご家族なのです。
相談に傾聴したうえで、内容に応じて的確な判断をしてくれるはずです。専門職の彼らは決してアドバイスを押し付けたりサービスを無理強いすることはありません。決定権はあくまでご自身とご家族にあります。
介護保険サービスの必要があれば申請の方法を丁寧に教えてくれますし、その後サービスが使えるようになるまでの経緯もわかりやすく説明してくれるでしょう。おそらくこの段階で相談者の気持ちの重みは大きく軽減されているはず。
一人で介護を背負ってはなりません。ひとりでも多くの味方を付けることが、在宅介護ではとても大事なのです。
